介護保険（購入費）支給対象となる福祉用具（5品目）

このサービスでは、まず利用料の全額（10割）をお支払いいただき、その後、市区町村に保険給付分の費用（利用料の9割）を請求することができます。（支給限度額は10万円（自己負担1割））

	福祉用具種目	種目内容
1	腰掛便座	いずれかに該当するものに限る。  和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの。（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む。）  洋式便器の上に置いて高さを補うもの。 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの。 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る）
2	自動排泄処理装置の交換可能部品	自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。
3	入浴補助用具	座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するものに限る。  入浴用椅子 浴槽用手すり 浴槽内椅子 入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの） 浴室内すのこ 浴槽内すのこ 入浴用介助ベルト
4	簡易浴槽	空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの
5	移動用リフトのつり具の部分	身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

※同一種目の特定福祉用具の購入は不可。（ただし同一種目でも用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく高くなった場合などは、同一種目でも再度の購入は可能）
※詳しくは行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネージャーにお問い合わせください。
（平成２４年４月改正）