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福祉用具レンタル

当社では、介護保険認定をお持ちでない方、一般のお客様への福祉用具のレンタルサービスも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

また、介護保険を利用してサービスをご利用になる場合は、原則として「介護サービス計画書」に基づいてサービスを利用しますので、居宅介護支援事業者、ケアマネージャーにご相談ください。

 

介護保険レンタルの対象となる福祉用具

介護保険の認定を受けている方は以下の福祉用具を月額レンタル料の1割相当額を負担いただく事で利用できます。

福祉用具種目 要支援1
要支援2
要介護1
要介護2

要介護5
種目内容
1 車椅子
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自走用標準型車椅子、普通型電動車椅子または介助用標準型車椅子に限る。
2 車椅子付属品
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クッション、電動補助装置等であって、車椅子と一体的に使用されるものに限る。
3 特殊寝台
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サイドレールが取り付けてあるもの、または、取り付けることが可能なものであって、次にあげる機能のいずれかを有するもの。

  1. 背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能。
  2. 床板の高さが無段階に調整できる機能。
4 特殊寝台付属品
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マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。
5 床ずれ防止用具
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次のいずれかに該当するものに限る。

  1. 送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット。
  2. 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット。
6 体位変換器
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空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。
7 手すり
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取り付けに際し工事を伴わないものに限る。
8 スロープ
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段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。
9 歩行器
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  1. 歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
  2. 車輪を有するものにあっては。体の前及び左右を囲む把手などを有するもの。
  3. 四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの。
10 歩行補助つえ
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松葉づえ、カナディアンクラッチ、ロフストランドクラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。
11 認知証老人徘徊感知機器
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介護保険法第7条第15項に規定する認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの。
12 移動用リフト
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床走行式、固定式または据置式であり、かつ、身体をつり上げまたは体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住宅の改修を伴うものは除く)。

※要支援1、要支援2、要介護1の方の△については、特に必要が認められる場合は保険給付の対象となる場合があります。

 

軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて

軽度者(要支援1・2および要介護1の方)に対する福祉用具貸与の取り扱いの一部が見直しされ、一定の条件に該当する方のみ例外的に利用が認められていました。

平成19年4月より、この例外に加えて以下のような状態の方も利用が認められるようになりました。

事例類型 「例外給付」の対象とすべき事案
I.状態の変化 疾病その他の原因により、状態像が変動しやすく、日によってまたは時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者
II.急性増悪 疾病その他の原因により、状態像が急激に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者
III.医師禁忌 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性または症状の重篤化の回避等医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断される者

 

判定方法 上記のいずれかの条件に該当することが、以下の手続きを得て判断されていること。

(ア)「医師の意見(医学的な所見)」に基づき判断され、
(イ)サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果をふまえていることを
(ウ)市町村長が確認する。

※原則として行政判断による可否が出てからのご利用となります。
※要介護度によってご利用いただける福祉用具は異なります。
※詳しくは行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネージャーにお問い合わせください。