HOME > 住宅改修

住宅改修のご案内

住宅改修サービスの説明・種類

要支援の方から要介護の方まで、1人あたり「20万円まで」のサービスを1割の自己負担で受けられます。

対象
要支援、要介護者
限度額
20万円（保険給付18万円、自己負担額2万円）

※必ず施工前に事前申請が必要です。
※住宅改修比の給付は原則1階のみですが、転居や、身体状況が大きく変化した場合等は再度給付されます。
※住宅改修工事の利用方法は市区町村で異なる場合があります。詳しくは行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネージャーにお問い合わせください。
※住宅改修に要した費用が20万円を越えた場合は、その超過分は全額自己負担となります。

また、要介護等の状態区分が3段階以上あがった場合（3段階リセット）や、転居した場合（転居リセット）は、再度20万円まで利用可能となります。

介護保険（改修費）対象となる住宅改修

このサービスでは、要介護者・要支援者の方が、手すりなどの取り付け等厚生労働大臣が定める種類の住宅改修を実際に居住する住宅について行ったときは、市区町村が要介護者等の心身の状況や住宅の状況等から必要と認めた場合に限り、居宅介護住宅改修費・介護予防居宅改修費が支給されます。

住宅改修費の支給は、施工前にあらかじめ支給申請書を提出し、工事後に領収書等の書類を提出することにより行われます。支給額は住宅改修の実際の費用の9割相当額（利用者負担は一割相当額）ですが、総額に上限（20万円）が設定されてます。

  住宅改修種目 種目内容
1 手すりの取付け
改修事例を見る		 廊下、便所、浴室、玄関、玄関からの道路までの通路等に、転倒予防若しくは移動または移動動作に資することを目的として設置するもの。

ただし、福祉用具貸与の「手すり」に該当するものは除かれる。
2 段差の解消
改修事例を見る		 居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差、又は傾斜を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等とする。

ただし、福祉用具貸与の「スロープ」または福祉用具購入の「浴室用すのこ」に該当するものは除かれる。また、昇降機、リフト、段差解消等動力により床段差を解消する機器を設置する工事。
3 滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
改修事例を見る		 居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材への変更。

浴室においては床材の滑りにくいものへの変更。通路面においては滑りにくい舗装材への変更。
4 引き戸等への扉の取替え
改修事例を見る		 開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置なども含む。ただし、引き戸等への扉の取り替えに合わせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置は該当とならない。
5 洋式便器等への便器の取替え
改修事例を見る		 和式便器を洋式便器に取り替え。ただし、福祉用具購入の「腰掛便座」に該当するものは除かれる。

また、和式便器から、暖房便座・洗浄機能等が付加されている洋式便器の取り替えは含まれるが、洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は該当とならない。

さらに、非水洗和式便器から水洗式便器、または簡易水洗便器に取り替える場合の当該工事のうち水洗化または簡易水洗化の部分は含まれない。
6 その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

①手すりの取り付けのための壁の下地補強。
②浴室の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置。
③床材の変更のための下地の補修や根太の補強、又は通路面の材料の変更のための路盤の整備。
④扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事。
⑤便器の取り替えに伴う給排水工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く）便器の取り替えに伴う床材の変更等。

※詳しくは行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネージャーにお問い合わせください。
（平成２４年４月改正）